今時

児童手当の「特例給付」廃止検討でネット民激怒。子育て世代の悲鳴の声が続々…

子育て中の世帯にとって、子供の為の資金はいくらあっても足りることはありません。あればあるほど子供にしてやれることは増えますし、児童手当の給付があるから子供たちの将来の為にお金を貯金できるという家庭も多いはず…何のために消費税を引き上げたのでしょう…

ネット民激怒「削るところはそこじゃない」

政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合に子供1人当たり月額5千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入ったと、6日付の産経新聞が報じた。この一報にネット民からは「削るところはそこじゃない」「ますます少子化進む」などのコメントが殺到している。

 記事によると、支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度から「世帯全体の収入を合算する」方式へ切り替え、捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てる。政府は現在の所得制限基準を据え置いたまま特例給付を廃止した場合、900億円程度の歳出削減効果を見込んでいる。さらに、これまでは夫婦共働きの場合、どちらか多い方の年収が所得制限内に収まれば原則支給対象にしていたが、世帯内で合算した額を基準とするよう改める方向。共働き世帯で夫婦の年収がいずれも所得制限を下回る場合、世帯の収入を合算した額が基準となれば、満額支給されていた手当がゼロとなる可能性もある。

 首相は10月26日の所信表明演説で「待機児童の解消を目指す」と明言。待機児童数は保育所の整備などで減少傾向にあるが、今年4月時点で1万2439人にのぼる。女性の就業率が上昇した影響もあり解消には至っていない。ただ、見直しは子育て世帯への影響が大きい。一連の改正が難しい場合は年収の基準を引き上げ、支給額がゼロとなる世帯を減らすことも検討する。さらに多子世帯への児童手当増額といった支援策も検討する。政府は12月上旬をめどに、所得制限の年収基準など具体的な設計を決めるという。

引用元:Iza

児童手当の廃止なんてあってはならない

このニュースはポータルサイトやツイッターで朝から大きな関心を呼び、ネットニュースのコメント欄などに書き込みが殺到。厚労省の国民生活基礎調査によると、「現在の特例給付は扶養親族が2名(親2人子2人の場合)で年収917万円以上、子育て層の約25%、4世帯に1世帯が該当します」。こうした背景を踏まえ、専門家は「もともと日本の子育て層は、所得にかかわらず税金・年金・社会保険料を払い子どもまで育て社会に貢献しているのに、児童手当や授業料無償などの恩恵を受けられない『子育て罰』を受けているとすら指摘されています(桜井啓太2019「“子育て罰”を受ける国、日本のひとり親と貧困」)。児童扶養手当の特例給付がなくなることで、『子育て罰』をますます厳しくし、少子化加速につながる強い懸念を持ちます」とコメントしている。

 一般ユーザーからも「廃止などあってはならない。待機児童を解消するためだというが、家で落ち着いて子育てをしたい人も大勢いるだろう。消費税を10%に上げたのは、子育て世代を応援するためであったはずなのに、これでは、子育て世代の負担は、以前よりひどくなってしまう。少子化はますます加速する」「削るところはそこじゃないだろ!って思ってしまう。日本の未来を担う子供達のためのものは、削るべきじゃなくて、寝てるだけの議員さんや派手な葬儀、減らすべきところは色々とあると思いますけどねー」「私は子育て卒業した世代ですが、これを削減するなら歴代総理大臣の葬儀費用を税金で出すとか、裁判している議員の給料を出すとか、もっと先に廃止する事沢山あるでしょうが」「子どものための資金を、どうして子ども対策費から賄おうとするのか…誰もこれに意義を唱えないなんてありえない!所得の高い低いは関係ないのが少子化対策だろうに」などのコメントがたくさん寄せられている。

引用元:Iza

子育て世代から悲鳴の声が続々…

得制限に対する疑問や、「公正」「平等」といった言葉を持ち出す人も多い。「夫婦合算制度には賛成だが、今でさえ所得制限の基準を少し超えた人と、ギリギリそれ以下に収まった人とでは、年間実質所得で『逆転現象』が起きているのだから、支給額は絶対に一律公平にする必要がある」「所得制限って、本当に不平等でしかない。税金高く取られるのに手当もらえないって。お金あるからいらないでしょう、というその考えいい加減やめて。公平であるべき」「子育て世代にはほんとに平等にしてほしい。ほとんどもらえる人いないのでは?!」などと、より平等な子育て環境を求めるユーザーが相次いだ。

 現役の子育て世代からは「共働きで世帯年収1000万円、3人子供がいて、高校無償化の恩恵も全く受けられず、これならひとり親家庭になったほうがよっぽど良い。児童手当まで受けられないなんて。たくさん納税しているのに、子どもの望む教育を我慢させなければいけないなんて…。離婚届出すべきか…本気で悩んでいる家庭はうちだけではない」「3人目欲しいなと思ってたけど、これみて無理だと判断した。夫婦フルタイム共働きなので、世帯年収で児童手当支給の判断をするなら確実に所得制限かかる。子供たちを大学まで出す費用を捻出するには児童手当は絶対に必要。国は子供増やす気ないでしょ」「女性には社会進出をと言っておきながら、肝心な子育て部分は女性の社会進出にかこつけて世帯合算にし、手当ての支給を減らすことを考えているなんてびっくりです。これでは、昔の妻は専業主婦という家庭に逆戻りしろと言っているようなものだと感じました。何がしたいんでしょうか…」などと、育児中の親の切実な悩みや悲鳴が続々と飛び出している。

引用元:Iza

ネット民の声は…

ダンディ的見解

自分も子育て世代で、給付金でいくらか助かっているので、廃止は勘弁して頂きたいです。

貯蓄に回したい…と思いながら、実際は生活費の補填に消えていますが(笑)

習い事に毎日の食事。大きくなる度、買い直さないといけない洋服…子供たちにかかるお金はいくらあっても足りません。

もう少し別の所の予算を削減できないのでしょうか?